同業種（建設業）の事業主4名（4社）を発起人として事業計画書・定款ができたのでいよいよ県庁担当者様と面談
◆ 中小企業団体中央会との事前折衝
中小企業団体中央会の担当者様と発起人とで県庁担当者様との面談に向けて打ち合わせをしました。発起人4名そろっての質疑応答なので、意見のズレが生じないように設立動機や共同事業の確認、今後の展望など代表者だけではなく、どの質問にあたっても4名が質問に答えられるように当日の質問を想定して応答を確認しました。
中小企業団体中央会の担当者様からこれまでの経験をもとに想定質問を提案していただいたので、私はそれを元に応答内容を発起人の皆さんにアドバイスすることができました。
◆ 県庁担当者様と申請内容に関する面談
ここまで何度も打ち合わせを重ねてきましたが、面談当日は発起人の皆さんは「どのような質問をされるのだろうか」、「きちんと答えることができるだろうか」と不安な様子でした。
私は立ち会うことはできても質問に答えることはできません。事前の打ち合わせで大丈夫だと思っていてもやはり不安はありました。
結果、県庁担当者様の質問にはすべて応答することができ、スムーズな質疑応答だったと思います。
数日後、県庁担当者様から申請書提出許可のご連絡をいただきました。面談後に文書で追加の質問が来ることもあるそうですが今回はそのようなことはありませんでした。
「事業計画書はきちんとした根拠あるデータに基づいた計画を立てること、現状を踏まえた明確な設立動機、現実感のある事業目標などがとても大切です。」と中小企業団体中央会の担当者様が仰ってました。
次は総会と理事会の開催です。ここまでくるとゴールが見えてきました。
事業協同組合設立までの流れ
- 発起人・活動拠点・共同事業内容の決定
- 事業計画書の策定
- 定款等申請書類の作成
- 中小企業団体中央会との事前折衝
- 県庁との事前調整 ⇦ 今ココ
- 総会・理事会の開催
- 中央会を経由して申請書の提出
- 認可決定書の交付
- 事業協同組合設立登記（司法書士）
