事業協同組合設立の依頼を受けました。
将来的に外国人技能実習生を受け入れたいので、管理団体を設立したいとのこと。
まずは事業協同組合を設立して事業を行い、管理団体許可申請の手続きをします。
組合設立まで6ヶ月から1年近くかかることもあるそうなので、手順を書き留めておこうと思います。
◆ まずは組合設立の発起人を最低4人以上集めて、何を共同事業とするかを決める。
行政書士としての役割は・・・
・書類の作成（定款・事業計画書・申請書類・添付書類等）
・発起人の意見をまとめ、共有できるようにサポートすること
・中小企業団体中央会と発起人の間に入り調整役になること
◆ 中小企業団体中央会は各県にあり、組合設立のサポートをしてくれます。
たくさんの組合設立に立ち会ってきた経験からのアドバイスをしてくれたり、様々な相談にのってくださいます。
それなら報酬を支払ってまで行政書士に依頼する必要はないのでは？
と思ってしまいますが、発起人は法人の代表者や個人事業主なので、業務が忙しくなかなか時間を割くことができません。
発起人のサポートをして申請に向けての準備を進めていきます。
今回の依頼者は建設業を営む事業者様4名です。
中小企業団体中央会と発起人の最初の面談を行い、事業協同組合とはどのようなものかを説明していただきました。
その後も実際にお会いしての打ち合わせやオンラインミーティングを行い、まずは事業計画書の土台になる「共同事業は何をするのか」を決めていきます。
事業協同組合設立までの流れ
- 発起人・活動拠点・共同事業内容の決定 ⇦ 今ココ
- 事業計画書の策定
- 定款等申請書類の作成
- 中小企業団体中央会との事前折衝
- 県庁との事前調整
- 総会・理事会の開催
- 中央会を経由して申請書の提出
- 認可決定書の交付
- 事業協同組合設立登記（司法書士）
